令和7年度次代の建築廃材縮減促進事業の募集について

概要

県産材を活用して既存建築物の木質化改修や市街地の非住宅木造建築物の新築・増改築工事に対して助成を行います。木材使用量や県産材比率などの要件を満たす事業を対象に、工事費や木材費等を補助し、木材需要の回復と廃材発生の縮減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県内で既存建築物の木質化改修を行う個人または法人
• 宮崎県内で市街地の非住宅木造建築物の新築・増改築を予定している個人または法人

対象者・要件

• 補助対象者は個人又は法人など（民間事業者等）。
• 施設所在地が宮崎県内であること。
• 既存建築物改修は築10年以上の建築物であること（既存建築物改修支援に該当する場合）。
• 単位面積当たりの木材使用量が所定の目標値以上であること（既存改修では0.02立方メートル以上等、詳細は実施要領別表による）。
• 木材使用量（材積）の70％以上が県産材であること。
• 補助事業実施年度内に補助対象とする部分の完成が確実であること。
• 補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手すること。
• 補助対象施設に事業名と県産材を使用して整備したことを明示する表示板等を設置すること。
• 事業完了年度の翌年度までに、補助対象施設を用いた県産材のPR活動等に協力すること。
• 非住宅木造化支援については、建築基準法等の制約や防災・立地条件等により木造化が困難な場合は混構造を認める場合があること。

補助内容

• 対象経費: 木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費（既存施設の撤去に要する経費は除く）。
• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内。
• 上限額: 既存建築物改修は原則30万円、単位面積当たりの木材使用量が0.04立方メートル以上の場合は80万円。非住宅建築物木造化支援は上限1,000万円（ただし県産材の利用に関する協定締結者による申請の場合は上限を設けない）。

申請期間

2025年05月13日 〜 2026年02月27日