公募終了

令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」

医療施設での電波遮へいによる通信困難を改善するため、無線通信用施設・設備の設置費用を補助します。

補助上限額

10,000億円

申請期間

2023年2月1日〜2023年3月1日

対象地域

全国

実施機関

総務省

詳細情報

概要

総務省は、医療施設において電波の遮へいにより携帯電話等の無線通信が利用しづらい場合に、代替伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

  • 医療施設で無線通信が遮へいされ、代替の伝送路や無線通信設備の整備が必要な事業者

対象者・要件

一般社団法人又は一般財団法人が応募可能です。

補助内容

  • 対象経費: 無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費
  • 補助率: 事業費の1/3(国以外の負担割合については、一般社団法人等が事業費の2/1、医療機関が事業費の6/1を負担する旨の記載あり)
  • その他: 交付下限額が100万円のため、事業費300万円以上の事業を対象とする。

申請期間

2023年02月01日 〜 2023年03月01日

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