令和7年度 長井市起業・創業支援事業補助金について

概要

長井市内における新たな創業を促進し、産業振興を図ることを目的とした補助金です。市内で新しく事業を始める個人または法人団体等を対象に、空き店舗を活用した事業や事業の周知・売上増加を目的とした広告宣伝等にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに創業する個人または法人団体等
• 空き店舗等を活用して店舗や事務所で事業を開始する事業者
• 広告宣伝（チラシ作成、ラジオ宣伝、タウン情報誌掲載、HP作成等）を行い周知や売上増加を図る事業者

対象者・要件

• 支給対象は個人または法人団体等。
• 申請前に長井商工会議所にて事業計画等について経営支援員の確認を受けていること（事前相談が必須）。
• 許認可等を必要とする業種は、既に許認可を受けているか、受けることが確実と認められること。
• 空き店舗等活用事業は、独立して業を営むことのできる店舗や事務所での起業であること（管理事務を主とする事業は対象外、フランチャイズは対象外）。
• 本補助金と長井市の他の補助金との重複受給は不可。
• 長井市において起業することが確実であり、5年以上事業を継続する見込みがあること。
• 市町村税等の滞納がないこと。
• 暴力団の構成員又は関わりを持つ者でないこと。

補助内容

• 対象経費: 店舗の整備費、店舗賃借料（補助対象月数×月額賃料）、広告宣伝費（チラシ作成・ラジオ宣伝・タウン情報誌掲載・HP作成等）、備品費（税抜10万円未満で減価償却資産とならないもの）、ソフトウェア購入費（汎用性のないものに限る）。

• 補助率: 中心市街地で創業する場合は補助対象経費の2/3以内。中心市街地外で創業する場合は補助対象経費の1/2以内。広告宣伝事業は補助対象経費の1/2以内。

• 上限額: 中心市街地区域内創業は上限30万円（加算対象業種は上限60万円）。中心市街地区域外創業は上限10万円（加算対象業種は上限25万円）。広告宣伝事業の上限は10万円。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月28日