【再公募】令和7年度に賃貸物件を活用した保育所又は幼保連携型認定こども園（本園）を整備する法人の再公募（公募は終了しました。）｜名古屋市公式ウェブサイト

概要

名古屋市が待機児童対策として、賃貸物件を改修して保育所または幼保連携型認定こども園（本園）を整備し運営する法人を再公募するものです。選定は提出書類とヒアリング、整備計画の加点等により行われます。

こんな事業者におすすめ

• 賃貸物件を活用して保育所または幼保連携型認定こども園の整備・運営を行う意向のある法人

対象者・要件

• 以下のいずれかの法人であること：社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、特定非営利活動法人、消費者生活協同組合、株式会社等（公募要項において市長が適当と認める法人を含む）
• 公募開始時点で次のいずれかの業務経験を有すること：保育所、認定こども園又は幼稚園、地域型保育事業、本市に届出をしている認可外保育施設で所定の条件を満たすもの、本市の病児・病後児デイケア事業
• 新設施設の定員は60人（うち3歳未満は27人、0歳児は1人以上3人以下）
• 開設時期は令和8年4月1日

補助内容

• 整備補助金等：公募要項別紙3に定めるとおり（詳細は公募要項参照）

申請期間

2025年08月25日まで