公募終了
スタートアップ等販路開拓支援補助金
名古屋市内に本社を置く中小企業が東京23区内に新たな拠点を開設する際の賃借料の一部を補助します。
詳細情報
概要
名古屋市内に本社機能を置く中小企業が、東京23区内に新たに拠点を設け事業活動を行う場合の開設に要する経費の一部を補助します。補助対象は主に賃借料の6か月分で、拠点開設に伴う初期の負担軽減を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 名古屋市内に本社機能を置き、東京23区内へ新たに拠点を開設して事業展開を行う中小企業
対象者・要件
- 名古屋市内に本社機能を置く中小企業であること。
- スタートアップ区分（創業5年以内）と創業5年超の区分があり、区分ごとに要件が設定されている。
- 最低投資額等の要件（例：最低投資額60万円または100万円、従業員常駐要件など）があること。
補助内容
- 対象経費: 賃借料（共益費を含む。）の6か月分
- 補助率: 補助対象経費の2分の1
- 上限額: 100万円
申請期間
2025年04月01日 〜 2025年12月26日
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