東京23区内へ進出される企業の方への補助

概要

名古屋市内に本社機能を置く中小企業が、東京23区内に新たな拠点を開設して事業活動を行う場合に、その開設に要する経費の一部を補助する制度です。賃借料（共益費含む）の6か月分を補助対象とし、補助率は補助対象経費の2分の1、補助限度額は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内に本社を置き、東京23区へ新たに事業拠点を設けることで販路拡大や事業展開を図ろうとする中小企業

対象者・要件

名古屋市内に本社機能を置く中小企業が対象です。創業年数により「創業5年以内」「創業5年超」の2類型が設けられ、それぞれ補助要件（最低投資額や常駐従業員の有無）が異なります。

対象となる取り組み

• 東京23区内に新たに拠点を設け、事業活動を行うための拠点開設にかかる取組

補助内容

• 対象経費: 賃借料（共益費を含む。）の6か月分
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは賃借料および共益費の6か月分です。敷金・礼金・保証金等類する費用や、本市の他の補助金の交付対象として申請する経費は対象外です。コミュニティ型ワークスペースの専有デスクも対象に含まれます。

主な要件・注意点

• 最低投資額や従業員常駐要件など、創業年数に応じた申請要件があります（最低投資額は6か月間に必要となる賃料等の総額で算定）。
• 過去5年以内に東京23区に拠点を設けていた場合は対象外です。
• 補助事業の認定申請前に入居契約を締結した場合は対象外となります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日