公募中
セーフティネット住宅見守り機器設置費等補助について
単身高齢者等を受け入れる民間賃貸の賃貸人が見守り機器を設置する費用を一部補助し、入居促進と居住の安定を図ります。
詳細情報
概要
本制度は、単身高齢者等の民間賃貸住宅への入居促進および居住の安定を目的として、セーフティネット住宅として登録した住戸に見守り機器を設置する賃貸人に対し、当該機器の購入費および設置費の一部を補助するものです。市が予算の範囲内で補助金を交付します。
こんな事業者におすすめ
- セーフティネット住宅として住戸を登録し、単身高齢者等に賃貸する賃貸人
対象者・要件
- 補助対象者は、補助対象となる住戸をセーフティネット住宅に登録して賃貸住宅を単身高齢者等に賃貸する事業を行う者。
- 主な登録要件として、住戸の面積が18平方メートル以上であること、消防法・建築基準法等に違反していないこと、耐震性を有すること等が必要です。
- 入居者が60歳以上の単身高齢者等であること（配偶者や60歳以上の親族と同居する者を含む）。
- 見守り機器はセンサー等により居室内の安否情報を感知し、通信機能で第三者に通知できるものであること。
補助内容
- 対象経費: 見守り機器の購入費、見守り機器の購入時または貸借時の設置費
- 上限額: 2万5千円
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年01月30日
関連資料
公式サイト
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
