中野市従業員家賃支援事業補助金

概要

市内事業所が市外から転入した従業員に対して家賃を補助した場合、事業者に対して補助金を交付します。従業員の確保および従業員の福祉の増進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、従業員に対して家賃補助（住宅手当等）を行っている法人または個人事業者

対象者・要件

• 補助対象者: 市内に事業所を有し従業員を雇用している事業者（法人または個人事業者）
• 対象となる従業員: 次の1～4の全てに該当する者
• 1. 令和5年1月1日から令和9年12月31日までの間に住居の賃借を伴う市外から転入した者
• 2. 転入日における年齢が39歳以下である者
• 3. 雇用保険に加入している者
• 4. 他の家賃に係る補助金の交付を受けていない者

補助内容

• 対象経費: 事業者が従業員に対して支払った家賃（共益費・管理費・駐車場費等を除く賃料）
• 補助率: 定額
• 上限額: 1万円／月（従業員1人当たり）。補助対象期間は転入月の翌月から起算して36月まで。

申請期間

令和8年3月2日まで