【奈良県地域産業振興センター】令和5年度（2次募集）_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国での権利取得を目指すため、外国出願に要する費用の一部を補助します。外国出願手数料や代理人費用、翻訳費用など、外国出願に直接必要な経費が助成対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 海外への事業展開や外国での権利取得を計画している中小企業
• 国内で既に特許・実用新案・意匠・商標の出願を行っており、優先権を主張して年度内に外国出願を行う予定の事業者
• 商標の冒認対策として外国出願を行いたい商工会議所、商工会、NPO法人等（地域団体商標の外国出願に限る）

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者、または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めること）。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定であること。商標は優先権がない案件も可。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関し外国での冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地理条件として奈良県内に本社・事業所があること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年06月26日 〜 2023年06月30日