【奈良県地域産業振興センター】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

外国への事業展開を計画する中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願にかかる費用の一部（補助率1/2、上限あり）を助成します。対象には特許・実用新案・意匠・商標などの出願費用や出願に要する代理人費用、翻訳費用が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 契約・製品の海外展開を計画している中小企業者
• 商標の冒認対策として外国出願を検討する団体やNPO

対象者・要件

• 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただしみなし大企業は除く。
• 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象となる場合がある。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定であること（商標は優先権のない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年04月24日 〜 2023年05月26日