公募終了
【奈良県地域産業振興センター】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
中小企業等の外国出願費用の半額を補助し、海外での権利取得と事業展開を支援します。
詳細情報
概要
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願にかかる費用の一部を助成します。外国出願手数料や国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用等が補助対象となり、海外での権利取得や商標の冒認対策を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 契約・製品の海外展開を計画し、外国で特許・実用新案・意匠・商標を出願しようとする中小企業
- 商標の冒認対策として外国出願を検討している事業者
対象者・要件
交付申請時に以下を満たすこと。- 中小企業者または中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上)。ただし、みなし大企業は除く。
- 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
- 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容で優先権を主張して年度内に外国出願を行う予定の案件(商標は優先権のない案件も可)。PCTダイレクトやハーグ出願は出願時に日本国を指定締約国に含むこと。
- 先行技術調査等の結果から権利取得の可能性が否定されないこと。
- 外国で権利成立後の事業展開計画、または冒認出願対策の意思があること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
- 奈良県内に本社または事業所があること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用等
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円(1企業あたり)
申請期間
2024年04月30日 〜 2024年05月31日
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近しい条件の補助金・助成金
【事業者向け】奈良市省エネ診断支援補助金(令和7年度) - 環境政策 - 奈良市ホームページ(環境政策課)
公募中補助上限2万円
市内事業者が受ける省エネ診断の費用を補助し、CO2排出量とエネルギー使用量の把握と削減につなげます。
環境・省エネ
奈良県
2025年4月1日〜2026年2月27日
奈良市省エネ診断支援補助金(令和7年度)
公募中補助上限2万円
市内事業所の省エネ診断費用を助成し、CO2排出削減とエネルギーコストの削減を支援します。
再エネ・脱炭素
奈良県
2025年4月1日〜2026年2月27日
【事業者向け】奈良市省エネ診断支援補助金(令和7年度) - 環境政策 - 奈良市ホームページ(環境政策課)
公募中補助上限2万円
市内事業所の省エネ診断受診費用を補助し、CO2削減と省エネ提案の実施を支援します。
再エネ・脱炭素
奈良県
2025年8月21日〜2026年2月27日
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