【奈良県地域産業振興センター】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願にかかる費用の一部を助成します。外国出願を予定する中小企業等の海外での権利取得や冒認対策を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 奈良県内に本社または事業所があり、外国出願を計画している中小企業
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所・商工会・NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であること（商標は優先権がない外国出願も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 経済産業省のEBPMに関する取組に協力すること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円
• 条件別上限額: 1案件あたりは、特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

申請期間

2025年04月30日 〜 2025年05月28日