令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

概要

家庭用および業務用の蓄電システム導入に対し補助を行い、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給の安定化に資することを目的としています。蓄電池をDR（需要応答）に活用することで、再エネ出力制御対策や需給ひっ迫時の対応に貢献します。

こんな事業者におすすめ

• 蓄電システムを導入して再生可能エネルギーの活用を進めたい事業者
• 蓄電池をDR（需要応答）に活用し、電力系統の安定化に寄与したい事業者
• 家庭用蓄電池を所有する個人や事業として蓄電池を導入する法人・個人事業主

対象者・要件

• 蓄電池アグリゲーター：日本国内で事業活動を営む法人で、遠隔監視・遠隔制御が可能であり、必要な経営基盤・セキュリティ対策を有する等、指定の①～⑥の要件を全て満たす者。
• 小売電気事業者：電気事業法に基づく登録法人で、本事業に資するDRメニューを提供でき、指定の①～⑥の要件を全て満たす者。
• 補助対象事業者（補助事業者）：日本国内で事業活動を営む法人、個人事業主、または日本国内に居住する個人であること。補助対象設備の所有者であること（リースの場合はリース事業者と使用者の共同申請等の規定あり）。
• 補助対象事業者は、導入する蓄電システムについて蓄電池アグリゲーターとのDR契約を締結するか、小売電気事業者のDRメニューに事前に加入すること。DR対応期間は少なくとも2026年3月31日まで継続すること。
• 申請手続は申請代行者を通じて行うことに同意すること（ただし小売型の業務産業用蓄電システムの申請者を除く）。
• 個人申請者は自身の電子メールアドレスを有し、指定の本人認証を使用することに同意すること。
• 補助金停止措置等が講じられていないこと等、経済産業省の定める適格性要件を満たすこと。

補助内容

• 上限額: 3億円

申請期間

2024年03月14日 〜 2024年03月31日