公募終了
令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
電気自動車・燃料電池車等の導入に伴う経費の一部を補助し、普及促進と輸送部門のCO2排出抑制を支援します。
補助上限額
140億円
申請期間
2022年2月18日〜2022年3月14日
実施機関
経済産業省 製造産業局 自動車課
詳細情報
概要
この補助金は、電気自動車・燃料電池自動車等の導入に伴う経費の一部を助成し、これらの普及を促進することを目的としています。運輸部門での二酸化炭素排出抑制や石油依存度の低減を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 電気自動車や燃料電池自動車の導入に関する事業を実施する民間団体等
- コンソーシアム形式で事業を提案する団体（幹事者を定めて申請する場合）
対象者・要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤および資金管理能力を有していること
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと
- 採択者は採択結果などを経済産業省ホームページで公表することに同意すること
補助内容
- 対象経費: 電気自動車・燃料電池自動車等の導入に伴う経費の一部
- 上限額: 1,400,000万円
申請期間
2022年02月18日 〜 2022年03月14日
用途:再エネ・脱炭素
設備・資産:EV・次世代モビリティ
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
北杜市一時避難所省エネルギー設備購入補助金交付制度について
公募中補助上限50万円
一時避難所に省エネ設備を導入し、避難生活の環境改善と脱炭素化を支援します。補助率は2/3、上限50万円です。
再エネ・脱炭素
山梨県
2025年4月1日〜2027年3月31日
受付終了 令和7年度上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助について
公募中補助上限10万円
町民が家庭でZEH・定置型蓄電池・電気自動車・V2H等のクリーンエネルギー設備を導入する際の費用を定額で補助し、脱炭素化と災害に強いまちづくりを支援します。
再エネ・脱炭素
栃木県
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
充電設備普及促進事業(事業用)
公募中補助上限435万円
都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）
公募中補助上限1,500万円
集合住宅の共用部向けに太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時導入する際の導入費用を助成し、再エネ導入と災害時の電源確保を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月27日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
