公募終了
令和4年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第3回公募
産油・産ガス国との関係強化と、石油・天然ガスの安定供給確保に資する人材育成や事業環境整備を支援します。
詳細情報
概要
この補助金は、産油国・産ガス国における人材育成事業や我が国の先端技術移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、並びに石油及び可燃性天然ガスの開発に係る調査等に要する経費を補助し、当該国と我が国との関係強化及び安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 産油国・産ガス国向けの人材育成や技術移転、設備高度化、調査事業を実施する民間団体等
- コンソーシアム形式で国際協力事業を実施する団体
対象者・要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 本事業を的確に遂行するための組織・人員を有すること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省所管の措置要件に該当しないこと
- コンソーシアム申請の場合は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出すること（幹事者が業務の全てを再委託することは不可）
補助内容
- 補助額上限: 予算額に基づき決定され、1件当たりの補助額上限は特になし
- 補助率: 定額(※事業内容に応じて事業者負担あり)
申請期間
2022年11月02日 〜 2022年11月22日
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近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限ー
中小企業等の海外での特許・意匠・商標の出願手続費用（代理人費用・翻訳費・現地手数料等）を補助し、国際的な知的財産の取得と海外展開を支援します。
知的財産・認証取得
全国
2026年6月8日〜2026年6月29日
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
公募中補助上限ー
過疎地や離島などの条件不利地域における携帯電話基地局や伝送路の整備費用を一部補助し、5G等の高度無線通信の整備を支援します。
情報通信業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
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