公募終了

2024年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)に係る公募について

再生可能エネルギー分野の中小企業・スタートアップの技術シーズを対象に、研究開発から事業化に向けた助成を行います。

補助上限額

2.25億円

申請期間

2024年9月2日〜2024年10月10日

対象地域

全国

実施機関

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 再生可能エネルギー部

詳細情報

概要

本事業は、再生可能エネルギー分野における中小企業およびスタートアップ等が有する技術シーズを基に、研究開発および事業化のための支援を行う助成事業です。複数のフェーズ(フェーズA、B、C、α、β)に応じて研究開発段階に必要な費用を助成します。

こんな事業者におすすめ

  • 再生可能エネルギーや低炭素・脱炭素技術の研究開発を行う中小企業やスタートアップ
  • 産学官連携でフィージビリティ調査やプロトタイプ試作、実証研究を進めたい事業者

対象者・要件

本公募は、日本国内で登記されている中小企業等を対象とします。提案テーマはNEDOが設定する再生可能エネルギー分野や関連の新規技術に該当することが必要です。応募者は国内で本提案に係る主たる技術開発の拠点を確保できることが求められます。共同提案(複数事業者による提案)も可能ですが、代表提案者および共同提案者は中小企業等である必要があります。

補助内容

  • フェーズA(社会課題解決枠 フェーズA):助成対象費用は原則として1テーマあたり1,250万円以内、助成率は8/10以内(NEDO負担額:1,000万円以内)。事業期間は1年以内。
  • フェーズB(社会課題解決枠 フェーズB):助成対象費用は原則として1テーマあたり6,250万円以内、助成率は8/10以内(NEDO負担額:5,000万円以内)。事業期間は原則2年以内。
  • フェーズC(実用化研究開発):助成対象費用は原則として1テーマあたり2.25億円以内、助成率は2/3以内(NEDO負担額:1.5億円以内)。事業期間は原則2年以内。
  • 新市場開拓枠フェーズα:助成対象費用は原則として1テーマあたり1,500万円以内、助成率は2/3以内(NEDO負担額:1,000万円以内)。事業期間は1年以内。
  • 新市場開拓枠フェーズβ:助成対象費用は原則として1テーマあたり1.05億円以内、助成率は2/3以内(NEDO負担額:7,000万円)。事業期間は原則2年以内。

申請期間

2024年09月02日 〜 2024年10月10日

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕(2次公募)

公募中
補助上限1億円

中小企業のビジネスモデル構築を支援する先駆的プログラムの立ち上げを補助します。

ものづくり・新製品開発
全国
2021年1月15日〜2029年12月31日

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)

公募中
補助上限3,500万円

中小企業・小規模事業者等の設備投資を支援し、生産プロセス改善や試作品・サービス開発による生産性向上を促進します。

ものづくり・新製品開発
全国
2025年10月27日〜2026年12月28日

【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(2次締切)

公募中
補助上限1,000万円

中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上と革新的サービス開発を後押しします。

設備投資
全国
2020年3月31日〜2029年12月31日

[第十三回]事業再構築補助金_GX進出類型(交付申請等)

公募中
補助上限1.5億円

成長分野への進出や思い切った事業再構築を支援し、中小企業等の事業規模拡大やサプライチェーン強靱化を後押しします。

起業・新規事業
全国
2025年6月30日〜2026年10月29日

[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)

公募中
補助上限5億円

中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。

製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日

建設分野のイノベーションに資する技術開発を支援!~SBIR建設技術研究開発助成制度の公募を開始~

公募中
補助上限4,000万円

建設分野のDXや脱炭素、サーキュラーエコノミーなどの技術開発を支援し、中小・スタートアップ企業や研究者の実用化を促進します。

建設業防災・BCP対策
全国
2025年12月24日〜2026年2月20日

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

申請について無料相談