公募終了
令和3年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(次世代燃料供給体制構築支援事業のうち燃料供給の担い手確保事業に係るもの)
過疎化や人手不足に対応し、地域の燃料供給拠点の効率的運営と次世代化を支援します。
補助上限額
ー
申請期間
2021年2月19日〜2021年3月10日
詳細情報
概要
本事業は、民間団体等が揮発油販売業者等に対して行う燃料供給の担い手確保に要する経費を補助します。過疎化や人手不足などの構造変化に対応し、地域の燃料供給拠点の効率的運営と次世代化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 揮発油販売業者等の燃料供給体制の確保・効率化に取り組む民間団体等
対象者・要件
- 当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。
- 当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
- 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
- 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領の別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
- 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」(1)~(4)に該当しないこと。
申請期間
2021年02月19日 〜 2021年03月10日
業種:卸売業・小売業
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


