民間建築物（住宅以外）の耐震改修工事等の助成

概要

練馬区内に所在する民間の非住宅建築物を対象に、耐震診断、実施設計、耐震改修工事および除却工事などに対する助成を行います。建築物の耐震性を向上させ、災害時の安全性確保および地域の防災力向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 練馬区内で建物を所有し、自ら耐震改修工事等を行う個人所有者や法人
• 分譲マンションの区分所有者（条件を満たすもの）
• 私立幼稚園や私立保育所などの公共的施設の運営主体

対象者・要件

• 建築物が練馬区内にあること
• 昭和56年（1981年）5月以前に着手された建築物で、耐震化基準に満たないこと（確認書類が必要）
• 建築物の所有者が申請者であること（個人、法人、管理組合の理事長等）
• 区税等を滞納していないこと（個人は個人住民税、法人は法人住民税の納税証明等）
• 建築物が助成禁止区域に該当しないこと
• 建築物の所有者が国または地方公共団体でないこと

補助内容

• 対象経費: 耐震診断、実施設計、耐震改修工事、除却工事等（それぞれ助成対象）
• 補助率: 最大で10分の9（診断・公共的施設等の場合）
• 上限額: 6,000万円（災害時医療機関等の耐震改修工事等の上限）