公募中
日本寄付財団の助成事業について - 日本寄付財団
開発途上国の学校の教育環境改善に必要なインフラ整備や設備充実を助成します。1団体あたり最大400万円、支援校ごとに上限80万円を支給します。
詳細情報
概要
日本寄付財団は、開発途上国における教育環境の改善を目的とした事業や設備の充実に対して助成を行います。支援校ごとのインフラ改善や団体単位での事業実施を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 開発途上国で学校のインフラ改善や教育環境の充実に取り組む非営利の法人
- 国や公共団体として開発途上国の教育支援事業を実施する団体
対象者・要件
- 開発途上国の教育環境改善に取り組む公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を持つ非営利団体、及び国・公共団体等
- 反社会的勢力や特定の政治団体との関係が認められる団体は対象外
補助内容
- 対象経費: 開発途上国の学校インフラ改善に係る資金（設備や工事等）
- 補助率: 定額
- 上限額: 1団体あたり400万円、支援校1校につき上限80万円（助成金総額は2,500万円）
申請期間
2026年01月01日 〜 2026年01月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
中心市街地の空き店舗への出店を支援します
公募中補助上限60万円
改装費・家賃・出店費用を補助し、中心市街地への新規出店を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 生活関起業・新規事業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
障害者支援｜はるやま財団
公募中補助上限50万円
全国の障害者および支援団体の社会参加や地域活性化を、年4回の締切で助成（1件最大50万円の定額助成）で支援します。
地域活性化
全国
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【近畿支部】
公募中補助上限33.6億円
休廃止鉱山に係る鉱害・危害の防止のため、地方公共団体や坑廃水処理事業者が行う工事等の経費を補助します。
鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策
全国
2025年4月28日〜2026年3月31日
民放ラジオ難聴解消支援事業（令和７年度公募）
公募中補助上限1.9億円
中継局整備を通じてラジオの難聴を解消し、平常時と災害時の重要な情報提供を確保します。
情報通信業防災・BCP対策
全国
2025年1月24日〜2026年3月31日
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）
公募中補助上限3.6億円
放送局等の停電対策や予備設備の整備費用を補助し、災害時の放送継続を支援します。
情報通信業防災・BCP対策
全国
2025年1月24日〜2026年3月31日
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
公募中補助上限ー
過疎地や離島などの条件不利地域における携帯電話基地局や伝送路の整備費用を一部補助し、5G等の高度無線通信の整備を支援します。
情報通信業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
