令和5年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業［第二次募集］ | 文化庁

概要

この事業は、地方公共団体等が関係機関と連携して地域における日本語教育の環境を強化し、外国人が生活に必要な日本語能力を身に付ける機会を確保することを目的としています。具体的には総合調整会議やコーディネーターの配置・育成、日本語教室の運営など総合的な体制づくりを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 都道府県や政令指定都市など、地域全体の日本語教育体制の整備を行いたい自治体
• 地域で日本語教育の連携・調整を行う団体や組織

対象者・要件

• 補助事業者は以下のいずれかであること：都道府県、政令指定都市、または当該都道府県・政令指定都市が指定した地域国際化協会等。
• 地域国際化協会を有さない場合は、当該都道府県又は政令指定都市に所在し、組織運営および会計手続を適正に行う体制を有する法人又は団体を指定できること。

補助内容

• 対象経費: 事業を実施するために必要とする経費の一部（総合調整会議設置、コーディネーターの配置・育成、日本語教室の運営等に係る経費）

申請期間

2023年08月04日 〜 2023年09月01日