令和5年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業［第二次募集］

概要

本事業は、外国人が生活に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体等が関係機関と連携して地域の日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりに対して経費の一部を補助するものです。総合調整会議や総括コーディネーターの設置、地域日本語教育コーディネーターの配置・育成、日本語教室の運営など、地域で実施する日本語教育に関する組織的な取組が対象です。ウクライナ避難民等を対象とした日本語教育事業も対象に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 都道府県や政令指定都市、あるいはそれらが指定する地域国際化協会等の組織で、地域の日本語教育の体制構築やコーディネーター配置、教室運営を行おうとしている団体

対象者・要件

• 補助事業者は都道府県、政令指定都市、または総務省が認定する地域国際化協会等、もしくは当該都道府県・政令指定都市内に所在する、地域の国際交流・多文化共生の中核的役割を担う法人又は団体です。代表や組織運営、会計手続等を適切に行う体制を有することが求められます。

対象となる取り組み

• 地域の日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり（総合調整会議の設置、総括コーディネーター・地域日本語教育コーディネーターの配置・育成、日本語教室の運営等）
• ウクライナ避難民等に対する日本語教育事業の実施

補助内容

• 対象経費: 人件費、専門家謝金、研修・受講費

主な要件・注意点

• 補助は事業を実施するために必要とする経費の一部に対して支給されます。
• 応募受付・相談業務は株式会社文化科学研究所が委託して実施します。

申請期間

2023年08月04日 〜 2023年09月01日