公募終了
令和7年度 市民との協働による地域づくり支援事業について
市民自らが主体となって地域課題に取り組む事業を支援し、支え合いと活力ある地域社会の創造を後押しします。
詳細情報
概要
市民との協働によるまちづくりの観点から、地域の社会的課題に対して市民自らが事業内容の検討・決定を行い、相互の支え合いと活力ある地域社会を創造することを目的とした支援事業です。令和4年度からはソフト事業とハード事業の区分を廃止しています。
こんな事業者におすすめ
- 地域住民や任意団体が主体となって実施する地域づくりの取組
- 地域課題の解決やコミュニティの活性化を目的とした事業を計画している団体
対象者・要件
事業を実施する団体は、事業実施箇所の支所地域振興課（本庁管内は各住民センター）へ事業計画書等を提出する必要があります。提出書類には事業計画書、見積書、備品の場合はカタログ、施行箇所の位置図、設計図・平面図、現況写真などが含まれます。詳細は募集チラシ等の募集要項に基づきます。
申請期間
2025年05月30日まで
用途:地域活性化
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