液状化等被害住宅修繕支援補助金（市独自制度）

概要

令和6年能登半島地震で揺れや液状化の被害を受けた住宅の修繕を支援する制度です。罹災証明書で被害区分が認められた居住世帯を対象に、住宅本体や敷地環境の修繕工事費が補助対象となり、被害の程度に応じて補助上限額や申請回数が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 罹災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊と認定された住宅に居住し、修繕を行う世帯

対象者・要件

• 罹災証明書で指定の被害区分に該当する世帯で、発災時に当該住宅に居住し、修繕後も当該住宅に住み続けること

対象となる取り組み

• 被災した住宅およびその敷地環境に係る修繕工事（被災した部分の修理工事）

補助内容

• 対象経費: 被災した住宅および敷地環境の修繕工事費
• 補助率: 全額（10分の10）
• 上限額: 被害区分に応じて、全壊・大規模半壊は100万円、中規模半壊・半壊は50万円、準半壊は30万円、一部損壊は10万円。傾斜修繕加算は条件を満たす場合に最大50万円まで加算される

対象経費の詳細

• 対象: 住宅および敷地環境の修繕工事（被災部分の修理に限定）
• 対象外: 消費税相当分、土地購入費、仮住まい費、家具・家財・電化製品等の備品、通信設備の設置、併用住宅の業務専用部分、発災時に存在しない建築物の新設、植栽工事、他の助成金の対象部分、太陽光発電システム等の新設、ハウスクリーニング、自力修理や工事発注を伴わないもの等

主な要件・注意点

• 傾斜修繕加算は、被害区分が半壊以上の場合に限り加算対象となり、加算上限は50万円
• 他の助成事業の補助金を受けている、または受ける予定の部分は対象外
• 自ら発注せず行った工事や自力修理（DIY）は対象外

申請期間

2026年02月27日 〜 2026年03月31日