公募中
令和7年度事業所(中小企業等)への太陽光発電設備導入を補助します
市内事業所の自家消費型太陽光発電設備の導入費用を一部補助し、脱炭素とエネルギーの地産地消を促進します。
詳細情報
概要
愛媛県新居浜市は、中小企業者等の事業所に自家消費型太陽光発電設備を導入する際の費用の一部を補助します。脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を目的とした事業で、固定価格買取制度(FIT)やFIPの認定を受けていない設備が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有する中小企業者等で、自家消費型の太陽光発電設備を導入する事業者
- PPA事業者やリース事業者(設置先の事業所が対象条件を満たす場合)
対象者・要件
- 市内の中小企業者等(中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、学校法人、医療法人、マンション管理組合等、税務署に開業届を提出した個人事業主等)。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値が1kW以上であること(kW表示の小数点以下2桁未満切捨て)。
- 商用化され導入実績のある新品であること(中古・既存設備の置換や増設は原則として対象外)。
- 補助金交付決定後(着工前)に契約・着工すること。
- 補助対象設備について国や地方公共団体等から他の補助金を受けていない、または受ける予定がないこと。
- 市税を滞納していないこと、反社会的勢力でないこと等の要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 自家消費型太陽光発電設備の導入費用(太陽光発電設備(自家消費型))
- 上限額: 500万円
申請期間
2025年06月26日 〜 2026年01月30日
関連資料
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令和7年度事業所(中小企業等)への太陽光発電設備導入を補助します
公募中補助上限500万円
中小企業等の事業所向けに自家消費型太陽光発電設備の導入費用を補助し、脱炭素とエネルギーの地産地消を支援します。
再エネ・脱炭素
愛媛県
2025年6月26日〜2026年1月30日
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