木造住宅耐震改修工事補助金

概要

地震による木造住宅の倒壊被害から市民の生命および財産を守り、防災まちづくりを推進するため、耐震改修工事を行う住宅所有者に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された住宅の改修を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を所有し、耐震性能の向上を検討している方におすすめです。特に、耐震診断で倒壊の危険性が指摘された住宅にお住まいで、安全な住環境への改善を希望される方に適しています。

対象者・要件

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上のもの）を所有し、自ら居住している方です。建築基準法等の法令に適合している必要があり、世帯の中に市税等の滞納がある方や暴力団員に該当する方は対象外となります。また、耐震診断の結果、倒壊の可能性があるまたは高いと診断された住宅が対象です。

対象となる取り組み

在来軸組工法で建築された平屋建てまたは2階建ての木造住宅を対象とした耐震改修工事が支援の対象です。耐震診断の結果に基づき、耐震性能を向上させるための設計および工事が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修設計費、耐震改修工事費、工事監理費
• 補助率: 対象経費の5分の4以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 申請は必ず工事着工前に行う必要があります。交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。
• 補助金は市から事業者に直接支払う代理受領制度を利用可能です。
• 変更や中止の際は、事前に建築住宅課建築指導係へ相談してください。

申請期間

2026年4月1日から