公募終了
洋上風力発電人材育成事業費補助金(令和5年度事務局公募)
洋上風力分野の人材育成に必要なカリキュラム策定や訓練施設・設備整備の経費を補助します。
詳細情報
概要
本補助金は、洋上風力発電に係る人材を育成するため、カリキュラムの策定やカリキュラム実施に必要な訓練設備・施設の整備等に要する経費の一部を補助します。洋上風力産業界のニーズに即した人材育成を推進し、脱炭素化の実現を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 洋上風力発電分野で人材育成プログラムを実施する民間事業者や団体
- 教育機関や研究機関で洋上風力に関するカリキュラム開発や訓練施設整備を行う組織
対象者・要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を有していること
- 経済産業省からの補助金交付停止等の対象ではないこと
- 幹事者を定めるコンソーシアム形式での申請は可能(幹事者が事業提案書を提出し、全業務を再委託することは不可)
補助内容
- 対象経費: カリキュラムの策定に係る費用、研修・訓練の実施に係る費用、訓練施設等の整備費用
- 補助率: 定額
- 上限額: 650000000
申請期間
2023年02月22日 〜 2023年03月20日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
函館市地方拠点開設支援事業補助金
公募中補助上限100万円
サテライトオフィス等の開設にかかる改装・通信・什器等の経費を補助し、企業立地や雇用の拡大、地域活性化を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 情報通人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年2月27日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>6次受付締切回以降
公募予定補助上限200万円
能登半島地震等の被災小規模事業者の事業継続・復旧を支援する補助金です。商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が対象となります。
防災・BCP対策
全国
2026年1月23日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


