公募終了
大垣市フォローアップ支援事業補助金
新型コロナの影響で売上が落ちた市内中小企業のために、商品開発・販路開拓・人材育成・広告・経営再建に必要な経費を1/2で補助(上限10万円)。
詳細情報
概要
市内の中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者を対象に、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用の一部を補助します。事業実施前の申請および交付決定が必要で、予算上限に達し次第受付を終了します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有し、令和5年1月以降に売上が30%以上減少した中小企業の法人または個人事業主
対象者・要件
- 市内に事業所を有する法人または個人事業主(市内に住所を有する者に限る)で、中小企業基本法上の中小企業であること。
- 令和5年1月以降の最も売上が減少した月の売上が、平成31年(令和元年)同月比で30%以上減少していること。業歴が3か月以上4年1か月未満の場合は創業以降の上位3か月平均との比較で30%以上の減少であること。
- 市税等の滞納がないこと。
- 大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと。
補助内容
- 対象経費: 商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用の一部
- 補助率: 1/2
- 上限額: 10万円
申請期間
2023年04月03日 〜 2024年01月31日
企業規模:中小企業
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


