大垣市経営基盤強化支援事業補助金

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した市内の中小企業者に対し、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用の一部を補助し、経営基盤の強化を図ります。事業実施前の申請と交付決定が必要で、予算に達し次第受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有する法人または個人事業主で、令和4年1月以降の売上が一定割合（30%）以上減少している中小企業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業であること
• 令和4年1月以降の最も売上が減少した月が、平成31年又は令和元年同月比で売上が30%以上減少していること（業歴が短い場合の比較方法あり）
• 市税等の滞納がないこと
• 暴力団排除条例に該当しないこと

補助内容

• 対象経費: 商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に係る経費（詳細は募集要領の補助対象経費例を参照）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 15万円

申請期間

2022年04月01日 〜 2022年12月28日