企業立地優遇制度

概要

小郡市内に事業所を新設または増設する事業者を対象に、固定資産税の免除や雇用奨励金、賃借料の補助などの優遇措置を行う制度です。工業系やデータセンター、ソフトウェア業、学術・研究機関、デザイン業など幅広い業種が対象に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業所を取得・建設する、または市内で事業所を賃借して事業を開始・拡大する企業

対象者・要件

• 小郡市内に事業所を新設または増設する事業者。工業系では設備投資額1億円以上（用地費除く）かつ常時従業員10人超、オフィス系では常時従業員3人以上など、業種ごとに要件があります。

対象となる取り組み

• 事業所の取得・建設または市内での賃借による事業所の設置・拡大

補助内容

• 対象経費: 設備投資、土地・建物の取得・建設、賃借料等
• 補助率: 1/2（事業所設置奨励金は年間賃借料の50％）
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 事業所設置奨励金は年間賃借料（敷金等を除く）の50％、上限150万円／年（3年度間）です。
• 雇用奨励金は市民の新規常用雇用者数×20万円で、限度額は1,000万円（1回限り）です。
• 企業立地奨励金は固定資産税相当額で、限度額は1億円（1回限り）です（市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合）。

主な要件・注意点

• 取得型（自社所有で土地・建物を取得して事業を行う場合）は固定資産税の免除（3年度間）等の対象となること。
• オフィス系と工業系で要件や支援内容（賃借時の支援可否など）が異なります。