大分県中小企業等デジタルツール導入補助金

概要

大分県内の中小企業等が、デジタル技術を活用した業務改善や経営変革を進めるための制度です。中小企業等DX総合支援事業の相談窓口を経てDXコンサルタントの支援を受け、その内容に基づいてデジタルツール等を導入する経費が補助されます。通常枠と賃上げ枠があり、賃上げ枠は賃上げ実施と増加率の条件を満たす場合に利用できます。

こんな事業者におすすめ

業務のやり方をデジタル化して改善したい県内中小企業等や、SaaSやクラウドサービス、専用機器の導入によってDXを進めたい事業者向けの制度です。相談支援を受けながら導入内容を整理したうえで、実務に必要なソフトウェアや連携構築、専用ハードウェアの導入を進めたい場合に向いています。

対象者・要件

県内に事業所を有する中小企業者、その他の法人、団体、個人事業主が対象です。あわせて、中小企業等DX総合支援事業のDX相談窓口を経てDXコンサルタントによる課題整理・解決策検討等の支援を受け、その支援に基づいてデジタルツール等を導入することが必要です。暴力団員、暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者は対象外です。

対象となる取り組み

業務改善や経営変革につながるデジタルツールの導入が対象です。ソフトウェアやSaaSの利用、導入設定、データ移行、API連携などを含み、DX実装に不可欠な専用機器の導入も対象になります。

補助内容

• 通常枠: ソフトウェア導入費、クラウドサービス利用料、導入設定・移行・連携構築費、DX実装に不可欠な専用機器等の購入費が対象。補助率は2/3、上限額は25万円。
• 賃上げ枠: 上記の対象経費に対し、補助率は3/4、上限額は30万円。補助事業実施期間が属する年度内に賃上げを実施し、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比べて1.5％以上増加していることが必要です。

対象経費の詳細

ソフトウェア導入費は、ライセンス、初期費用、利用料を含みます。クラウドサービス利用料はSaaS等の利用料が対象です。導入設定・移行・連携構築費は、設定作業、データ移行、API連携など、導入に不可欠な範囲に限られます。ハードウェア購入費はDX実装に不可欠で、専ら事業の用に供する専用機器等が対象で、パソコンやタブレットなどの汎用機器は原則対象外です。補助対象期間分に限られる経費があります。

主な要件・注意点

補助事業期間内に契約が完了しない割賦、リース等は対象外です。他の補助金等の補助対象経費と重複する経費も対象外です。通常枠から賃上げ枠への変更はできません。事業内容や経費配分を変更する場合、中止・廃止をする場合、取得財産を目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供する場合や、取得価格50万円以上の財産を処分する場合は知事の承認が必要です。