公募終了
先端設備等導入計画」に係る固定資産税の新たな特例措置
中小企業等の生産性向上を図る先端設備導入に対し、固定資産税の特例措置により負担を軽減します。
詳細情報
概要
大分市は「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業等の生産性向上を促進するため、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間における「先端設備等導入計画」に係る認定申請の受付を行います。固定資産税に関する新たな特例措置により、先端設備の導入を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業者等で、先端設備を導入して生産性向上を図ろうとする事業者
対象者・要件
中小企業者等であること。令和5年4月1日から令和7年3月31日までの期間に係る「先端設備等導入計画」の認定申請が対象となること。
補助内容
- 補助内容: 固定資産税の新たな特例措置
申請期間
2023年04月01日 〜 2025年03月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


