公募終了
「令和7年度 DX支援機関連携促進事業補助金」事業の開始について
沖縄県内事業者に伴走型でDX推進計画書の作成支援を行い、事業者の負担を軽減してDXの自走化と生産性向上を図ります。
詳細情報
概要
本事業は、沖縄銀行を中心とするコンソーシアムが、県内事業者のDX推進に伴走して支援するものです。伴走型でDX推進計画書の作成支援を行い、DXの自走化と生産性向上を目的としています。募集は県内全産業を対象とし、最大14社を募集します。
こんな事業者におすすめ
- 自社のDX推進に取り組む沖縄県内の事業者や団体
対象者・要件
- 自社のDX推進に取り組む県内事業者・団体
補助内容
- 対象経費: 伴走支援によるDX推進計画書の作成に関する支援費用（原則5回の面談等）
- 補助率: 9/10（補助額最大）
- 上限額: 90万円
申請期間
2025年11月04日 〜 2025年12月12日
関連資料
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
