令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

概要

訪問介護サービス事業所を対象に、研修体制構築、同行支援、経営改善、介護人材・利用者確保に関する取組に要する費用を補助します。各取組の合算で1事業所あたり最大40万円を上限に支援します。

こんな事業者におすすめ

• 訪問介護サービスを提供する事業所で、研修体制の整備やスタッフの技能継承、経営基盤の強化、ホームページや広報による人材・利用者の確保を図りたい事業所

対象者・要件

訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所を県内で運営する法人等が対象です。対象となる取組は令和7年8月1日〜令和8年3月31日の間に開始・完了したもの（支払いの完了を含む）に限られます。

補助内容

• 対象経費: 研修カリキュラム作成費、研修受講費、同行支援に要する費用、専門家委託費、臨時職員雇用に要する費用、ホームページ開設・改修費、広報宣材の作成・印刷費、新聞折込み等の広報費
• 補助率: 定額
• 上限額: 40万円

申請期間

2025年11月06日 〜 2025年12月26日