令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

概要

訪問介護サービス事業所が行う研修体制の構築、ホームヘルパーの同行支援、経営改善、介護人材・利用者確保に資する取組に要する経費を補助します。複数の取組を組み合わせて1事業所あたり最大40万円を補助する制度です。対象期間は令和7年8月1日から令和8年3月31日までに開始し完了した取組です。

こんな事業者におすすめ

• 訪問介護事業所や定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所を運営する法人等
• 経験年数の浅い職員の技能継承や研修体制の整備を図りたい事業所
• 経営改善や人材確保のために専門家委託や広報・募集活動を行いたい事業所

対象者・要件

• 県内において訪問介護事業所等を運営する法人等が対象。
• 対象期間：令和7年8月1日～令和8年3月31日の間に取組を開始し、完了したもの（支払の完了を含む）。
• 同行支援の対象者例：訪問介護職員として勤務した経験年数が1年未満の者、1年以上のブランクがある者や当該事業所に勤務して半年を超えていない者、訪問介護職員として勤務する外国人職員。

補助内容

• 対象経費: 研修カリキュラム作成費や研修受講費、専門家への委託費、臨時職員の雇用に要する費用、ホームページの開設・改修費、広報宣材の作成・印刷費、新聞等への折込み費 等
• 補助率:
• 上限額: 40万円（1事業所あたり、複数取組の合算）

申請期間

2025年11月06日 〜 2025年12月26日