公募終了
令和7年度島しょ地域介護人材確保対策事業
離島・過疎地域の介護事業所に対し、採用・研修・オンライン研修環境整備など人材確保・育成に要する経費を支援します。
詳細情報
概要
離島・過疎地域の介護事業所等を対象に、介護人材の確保や育成にかかる経費の一部を補助します。採用に伴う転居費用、採用活動や研修の実施費用、オンライン研修のための端末や通信環境整備費用などを支援することで、離島地域の人材確保を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 離島・過疎地域で介護サービスを提供する事業所を運営する法人等
- 離島地域で採用・研修を通じた人材確保やオンライン研修環境の整備を行いたい事業所
対象者・要件
介護保険法に基づく介護サービス(基準該当サービス及び離島等相当サービスを含む。)を提供する事業所等を運営する法人等が対象です。採用者や研修の要件等については県の実施要綱に定められた条件が適用されます。
補助内容
- 対象経費: 転居に要する費用、採用活動に伴う参加費用や事前視察・職場体験の費用、研修実施費用、研修参加費用、タブレット端末等の購入費、Wi-Fi設置等の通信環境整備費
- 補助率: メニューにより異なる(例:採用活動は2/3、機器購入・Wi-Fiは3/4等)
- 上限額: メニューにより異なる(例:介護専門職受入支援は上限20万円/10万円、採用活動は上限10万円、研修開催支援は上限50万円、研修受講支援は上限10万円、機器購入は1台あたり上限7万5千円、Wi-Fi整備は上限30万円)
申請期間
2025年06月09日 〜 2025年12月26日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


