地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の建設整備を支援します。
一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として行う助成制度です。地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の建設整備などに対して助成し、地域コミュニティの充実・強化を通じて、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図ります。
自治会やコミュニティ組織が、地域活動に直接必要な備品を整えたい場合や、住民の需要に応じた集会施設の整備を進めたい場合に向いています。地域防災組織の資器材整備や、地域づくり、地域の芸術環境づくりに関する取組を行う主体にも使われます。
市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会が対象です。国からの助成を受けない事業が対象です。
コミュニティ活動に必要な設備や集会施設の整備が対象です。一般コミュニティ助成事業では、自治会やコミュニティ組織が行う備品整備、コミュニティセンター助成事業では住民の需要実態に応じた集会施設の建設整備が対象です。地域防災組織の装備・資器材整備、共生の地域づくりの設備整備やソフト事業、活力ある地域づくりの特色あるソフト事業、地域の芸術環境づくりに関する文化・芸術事業も対象です。
一般コミュニティ助成事業の対象は、団体の活動に直接必要な設備の購入に要する経費です。建築物や消耗品は対象外です。コミュニティセンター助成事業は集会施設の建設整備費が対象で、令和9年度から大規模修繕は対象外です。地域の芸術環境づくり助成事業では、出演費、借上料、音楽・文芸費、設営・舞台費、謝金・旅費・通信費、宣伝・印刷費、記録費、保険料、企画制作費が対象です。
事業は令和9年度の事業として、令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する必要があります。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返す事業、既存事業の財源組替えや参加者負担軽減のみを目的とする事業は対象外です。土地取得・造成、既存施設や設備の修理・修繕・撤去・解体、外構工事は対象外で、ソフト事業では経常的経費、他用途に転用可能な備品・消耗品、工事を伴う施設整備、食糧費は対象外です。事業内容の変更には事前協議と承認が必要で、要件を満たさなくなった場合は取り消しとなることがあります。宝くじの社会貢献広報表示が必要で、その表示経費は助成対象です。
2026年09月01日 〜 2026年10月06日
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