令和７年度　御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

概要

御宿町内の住宅に環境負荷の少ない設備を導入する場合に、導入費の一部を予算の範囲内で補助します。太陽光と蓄電池の共同購入事業との併用や、燃料電池、蓄電池、窓の断熱改修、V2H等が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 御宿町内に居住し、住宅用の低炭素・省エネ設備を導入する予定の方

対象者・要件

• 申請者が申請時点で御宿町内に住所を有すること（実績報告日までに住民登録する場合を含む）。
• 町税を滞納していないこと。
• 設置費を負担し、設備等を所有すること（所有権留保付き購入やリース導入の場合の要件あり）。
• 自ら居住または居住を予定している町内の住宅に設置すること。集合住宅は対象外。
• 同一種類の補助を当該住宅で受けていないこと（重複受給の制限）。
• 交付申請前に工事を実施した場合は申請不可。
• 申請は郵送不可、申請期間内で予算上限に達し次第締切。

補助内容

• 対象経費: 設備の導入費、窓の断熱改修に係る工事費等
• 補助率: 定額・1/4・1/10（対象設備により定額補助または費用の一部を補助）
• 上限額: 家庭用燃料電池システム 上限10万円 / 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円 / 窓の断熱改修 補助対象経費の4分の1 上限8万円 / 電気自動車等と太陽光発電及びV2Hを併設する場合 上限15万円（3点揃う場合）、太陽光発電と併設する場合 上限10万円（2点揃う場合） / V2H充放電設備 補助対象経費の10分の1 上限25万円

申請期間

2026年01月30日まで