公募終了
大阪市こどもの見守り強化事業補助金(令和7年度)- 地域団体による児童虐待防止・支援活動を支援
地域で実施する児童への見守り活動の人件費相当額を補助し、児童虐待の未然防止と見守り体制の強化を支援します。
詳細情報
概要
大阪市が、児童虐待の未然防止を目的として地域で自律的にこどもへの支援活動を行う営利を目的としない民間団体に対し、見守り活動にかかる人件費相当額の補助を行う事業です。支援には食事提供、学習支援、生活指導支援等を通じた状況把握と報告書の作成・提出が含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 大阪市内で自主的に児童支援や見守り活動を実施している民間の非営利団体
- 食事提供や学習支援などを継続的に行い、利用者の安全管理や衛生管理、個人情報保護に配慮している団体
対象者・要件
- 大阪市内で自主的にこどもへの支援活動を実施している民間団体であること
- 支援活動を月に2回以上実施し、10名以上のこどもが利用していること
- 食事代や参加費が無料、または実費相当額で営利を目的としない事業であること
- 利用者の安全管理、衛生管理、個人情報保護に十分配慮していること
- 当該区長が区保健福祉センターとの連携が適切であると認めること
- 会則・規約・定款等の定めを有すること
- 暴力団等の統制下にないこと、宗教活動または政治活動を目的とした事業でないこと
- 同要綱による補助金以外の補助金等を受けていないこと(ただし条件あり)
補助内容
- 対象経費: 見守り活動にかかる人件費相当額
- 上限額: 2563000円
申請期間
2025年03月01日 〜 2025年12月26日
対象経費:人件費
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


