令和7年度 大阪市障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業について

概要

大阪市は、障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所における児童の性被害防止対策を目的として、パーテーションやカメラ等の設備の購入・更新にかかる経費を補助します。国の事業を活用して実施し、交付決定後に発注・契約し、令和8年3月31日までに支払いが完了する経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所を運営する大阪市内の法人

対象者・要件

• 法人格を有すること
• 児童福祉法に基づく障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所を運営し、事業所の所在地が大阪市内であること

補助内容

• 対象経費: パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等の設備の購入および更新に係る経費（ただし、他の補助事業の対象となる経費、土地や既存建物の買収・整地等の施設整備を目的とする経費、既存施設や設備の破損や老朽化に伴う改修・修繕の経費、設備等のリースにかかる経費は対象外）
• 補助率: 3/4
• 上限額: 10万円（1事業所あたり）

申請期間

2025年12月19日まで