令和7年度集貨機能強化対策事業補助金の受付を開始します

概要

大阪府が実施する「集貨機能強化対策事業補助金」は、大阪“みなと”（府営港湾及び大阪港）への貨物集約や海上輸送の転換を促進し、取扱貨物量の拡大を図るため、海上輸送に伴う費用の一部を補助する事業です。RORO・フェリー航路の拡充支援、内貿・外貿の集貨促進に対する補助メニューが設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 府営港湾で新たに定期航路を開設した船会社
• 府営港湾で既に就航しており、船舶の大型化や増便を行った船会社
• 陸上輸送から府営港湾を用いた海上輸送へ切り替えた荷主や、貨物取扱量を増加させる荷主
• 荷主から貨物輸送を受託するフォワーダー（共同申請が必要な場合あり）

対象者・要件

• RORO・フェリー航路充実強化事業：府営港湾において新たに定期航路を開設した船会社、既に就航していて船舶の大型化又は増便を行った船会社、または堺泉北港に年間10隻以上寄港する船舶を運航し増便を行った船会社
• 内貿貨物集貨促進事業：陸上輸送から府営港湾の定期航路による海上輸送に切り替えた荷主、既存貨物に加えて貨物量を増加させる荷主、または荷主から輸送を受託するフォワーダー（荷主・船会社との共同申請が必要な場合あり）
• 外貿貨物集貨促進事業：国内他港で輸出入を行っていた貨物を府営港湾に転換する荷主、新たに府営港湾で輸出入を行う荷主、既に府営港湾で輸出入を行っており取扱量を増加させる荷主、またはそれら荷主から輸送を受託するフォワーダー（共同申請要件あり）

補助内容

• 対象経費: 海上輸送にかかる輸送費の差額等（貨物量増加に対する単価補助など）
• 補助率:
• 上限額:

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年08月29日