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【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

地域再エネ由来の水素ステーションの保守点検や高効率改修を支援し、二酸化炭素排出抑制と運用の安定化を図ります。

補助上限額

220万円

申請期間

2025年6月9日〜2025年11月28日

対象地域

全国

詳細情報

概要

本事業は、地域再生可能エネルギー由来の電力で稼働する再エネ水素ステーションの保守点検や、装置の高効率化改修を支援することで、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ることを目的としています。事業実施後は削減量の実績報告が求められます。

こんな事業者におすすめ

  • 再エネ水素ステーションを設置・運営している事業者
  • 既設の再エネ水素ステーションの保守点検や部品交換、設備の高効率化を検討している事業者

対象者・要件

  • 民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)
  • 地方公共団体
  • 独立行政法人等
  • 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
  • 法律により直接設立された法人
  • その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
要件の主な内容:
  • 対象は、環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された水素ステーションであること
  • 水素製造に要する電力の全相当分が地域の再生可能エネルギー由来で賄われていること(既設再エネ設備の補填や再エネ証書の購入による対応可)
  • 水素ステーション全体の消費電力量および再エネ発電設備の発電量の実績を計測できること(計器類未設置の場合は原則として交付申請時までに設置、ただしその設置経費は対象外)
  • 法定耐用年数を既に迎えている又は今年度迎える施設は対象外

補助内容

  • 対象経費: 外注・委託費、設備・機械購入費、建物・工事・改修費、資材・消耗品費
  • 補助率: 2/3(上限は条件により異なるが、最大の補助率は2/3)
  • 上限額: 220万円

申請期間

2025年06月09日 〜 2025年11月28日

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