龍ケ崎市創業促進事業補助金

概要

龍ケ崎市内で新たに創業または第二創業を行う事業者に対し、創業に要する経費や店舗等の賃借料の一部を予算の範囲内で補助します。補助は創業後最長で3年目の年度まで年度単位で実施され、第1年度の創業経費や第2・第3年度の店舗等賃借料など年度ごとに支援内容が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 創業または事業承継による第二創業で市内に事業所を設け、創業にかかる経費の負担軽減を図りたい事業者

対象者・要件

補助金交付申請時に18歳以上で創業の意思があり、特定創業支援事業の支援を受け市から証明を受けること、または創業日から1年を経過しない者で市内に事業所等を設けて創業・第二創業することが要件です。市税等の滞納がある者や反社会勢力に該当する者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 認定連携創業支援事業者の支援を受け、事業計画の実効性が確認された創業・第二創業に係る事業（公序良俗に反する業種や指定業種は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 人件費、申請書類作成費（司法書士・行政書士等への支払）、店舗等の賃借料、器具・機械装置・工具・備品・ソフトウェアの調達費等
• 補助率: 2/3（最高）
• 上限額: 100万円（第1年度の創業等に係る経費の上限。第2・第3年度は店舗等賃借料上限が設けられ、各年度30万円等の区分があります）

対象経費の詳細

• 人件費：補助事業に直接従事する従業員（パート・アルバイト含む）の給与や事業主が負担する社会保険料等（ただし個人事業主自身や三親等以内の家族、法人の代表者・役員の人件費は対象外）。
• 店舗等賃借料：市内の店舗・事業所の賃借料（住居兼店舗の場合は事業専用部分に限る）。
• 設備費：外装・内装工事費、看板設置費、事業で使用する器具・機械装置・工具・備品・ソフトウェアの調達費。
• マーケティング費：市場調査費、広告宣伝費、ホームページ作成費等（求人広告や事業実施に直接関係ない費用等は対象外）。

主な要件・注意点

• 交付申請前に支払った経費は補助対象外です。クレジットカードの場合は引き落とし日が支払日となります。
• 他の国や県の補助金等を受ける場合は当該額を対象経費から差し引きます。
• 補助金に関する帳簿や領収書は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管する必要があります。
• 事業内容や経費配分に変更が生じた場合は変更承認申請書の提出が必要です（軽微な変更を除く）。

申請期間

2023年04月01日 〜 2025年10月28日