公募終了
【佐賀県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
中小企業の外国出願にかかる費用を補助します。出願手数料や代理人費用、翻訳費用の概ね1/2（上限：1社300万円）を支援します。
詳細情報
概要
中小企業等が外国へ出願する際の費用を支援する補助金です。外国特許庁への出願手数料や出願に要する国内・現地代理人費用、翻訳費用などの一部を補助し、戦略的な海外展開と権利取得を促進します。
こんな事業者におすすめ
- 佐賀県内に本社を有し、外国出願を予定している中小企業者
- 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等
対象者・要件
- 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただしみなし大企業は除く。
- 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張して年度内に外国出願を行う予定であること等、所定の要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 上限額: 1企業あたり 300万円
- 上限額（案件別）: 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 60万円、冒認対策商標 30万円
申請期間
2025年05月07日 〜 2025年06月13日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
