公募終了
【申請受付終了】令和５年度小城市物価高騰対策給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）
住民税均等割のみ課税世帯に1世帯あたり10万円を給付し、物価高騰の影響を緩和します。
詳細情報
概要
エネルギーや食料品などの物価高騰の影響を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり10万円を支給する給付金です。給付は1回限りで、条件に該当する世帯に支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 住民税の「均等割」のみが課税されている世帯（所得割が非課税の方）が対象です。
対象者・要件
- 基準日（令和5年12月1日）において小城市に住民登録があること。
- 世帯全員が令和5年度の住民税において「均等割のみ課税」である世帯、または均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯。
- 他市町村で同等の給付金を受けた世帯や、住民税の申告が済んでいない等、ページに記載された除外要件に該当する場合は対象外となります。
補助内容
- 対象経費: 給付金（現金支給）
- 上限額: 10万円
申請期間
2024年02月27日 〜 2024年08月30日
関連資料
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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