公募終了
令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業
再エネと分散型エネルギー資源を組み合わせた制御・予測技術の実証を支援し、アグリゲーション関連ビジネスと再エネの有効活用を促進します。
詳細情報
概要
発電計画作成やインバランス回避に必要な再生可能エネルギーとDERを組み合わせた制御技術や、発電量・市場価格の予測技術の実証を行います。DERの活用拡大と再エネの有効活用を促進し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じてカーボンニュートラルの達成に寄与することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 日本国内で事業活動を行う法人
- 再エネアグリゲーターとして実証を行う事業者
- 実証をサポートする実証協力者（補助対象経費が発生する事業者）
対象者・要件
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること
- 再エネアグリゲーション実証事業を実施する再エネアグリゲーター又は実証をサポートする実証協力者であり、公募要領で定める補助対象経費が発生する事業者であること
- 事業を確実に遂行するための経営基盤を有し、事業の継続性が認められること（SPCの場合は履行に係る確約書の提出等の要件あり）
- 成果報告内容および提出データの提供等に同意できること（公開・国による利用等を含む）
- 情報セキュリティ対策が実施されていること（JIS Q27001相当の第三者認証取得が望ましい）
- 指定のサイバーセキュリティガイドライン等を参考にセキュリティ対策を検討すること
- 進捗状況や成果に関する報告、データ採取・提供に対応できること
- 経済産業省から補助金等停止措置等が講じられていないこと
- その他SIIが指示する取り組みに参加可能であること
補助内容
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 1億円
申請期間
2022年04月08日 〜 2022年05月31日
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近しい条件の補助金・助成金
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
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