【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）

再エネ関連製品やベース素材の国内リサイクル体制構築と省CO2化を支援する実証事業

補助上限額

5億円

補助率上限

1/2

申請期間

2025年8月29日〜2025年9月26日

都道府県

全国

実施機関

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

詳細情報

概要

本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品およびベース素材の国内リサイクル体制を構築し、エネルギー起源CO2排出量の削減を促進することを目的としています。デジタル技術を活用したトレーサビリティの確保や、リサイクルプロセスの高効率化など、脱炭素型金属リサイクルの推進に向けた実証的な取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

再エネ関連製品やそのベース素材、あるいは鉄・非鉄金属・レアメタル等を含む製品のリユース・リサイクル技術の向上や、新たなスキーム構築に取り組む民間企業や研究機関、大学法人などにおすすめです。特に、リサイクル工程におけるエネルギー使用量の削減や、資源の循環的な利用体制の構築を目指す事業者に適しています。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、地方公共団体またはその研究機関が対象です。なお、応募申請する代表機関は設立から1年以上経過している必要があります。単独申請のほか、共同申請も可能です。