（令和3年度）執行団体公募_災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（うち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）

概要

この補助金は、自治体における防災の拠点となる施設に対して、自家用発電設備等の設置および当該設備を設置する施設の整備に要する経費を補助することにより、大規模災害時に石油製品等を安定的に供給し、防災拠点施設の機能継続を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自家用発電設備等を設置して自治体の防災拠点向けに燃料供給や電源確保を行うことを検討している民間団体等

対象者・要件

• 応募資格は民間団体等で、次の要件を満たすこと。
• 日本国内に拠点を有していること。
• 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること。
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤および資金等の管理能力を有していること。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出すること（ただし幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできない）。

補助内容

• 対象経費: 自家用発電設備等の設置及び当該設備を設置する施設の整備に要する経費
• 補助率: 10/10

申請期間

2021年02月19日 〜 2021年03月11日