公募終了
【第一回公募】令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
自治体の防災拠点に対する自家用発電設備等の設置・施設整備を支援し、災害時の燃料供給の安定化を図ります。
詳細情報
概要
この補助金は、地方公共団体が管理する防災拠点施設に対し、自家用発電設備等の設置および当該設備を設置する施設の整備に要する経費を補助し、大規模災害時における石油製品等の安定供給を確保することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体（都道府県・市町村等）で、防災拠点施設の電源確保や燃料供給体制の強化を図りたい場合
対象者・要件
地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地域、またはその影響を受ける地方公共団体が申請対象とされています。
補助内容
- 対象経費: 自家用発電設備等の設置に要する経費および当該設備を設置する施設の整備に要する経費
- 補助率: 定額補助（10/10）
- 上限額: 1億円
申請期間
2025年05月22日 〜 2025年06月06日
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