公募終了
令和７年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電
自治体の防災拠点における燃料供給と自家用発電設備の整備を支援し、災害時の機能継続を確保します。
詳細情報
概要
本公募は、自治体における防災の拠点となる施設等に対し、自家用発電設備等の設置および当該設備を設置する施設の整備に要する経費を補助するため、間接補助事業者への補助金の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。事業の目的は、大規模災害時等に石油製品等を安定的に供給し、自治体が避難等の災害対応を確実に実施できる体制を確保することです。
こんな事業者におすすめ
- 自治体の防災拠点向けの燃料備蓄や自家用発電設備の整備事業を実施する民間団体
- 間接補助事業者として補助金交付事務を遂行できる組織・体制を有する団体
対象者・要件
- 日本国内に拠点を有する民間団体等
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 必要な経営基盤および資金管理能力を有していること
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと
- 採択後、採択結果等を経済産業省ホームページで公表することに同意できること
補助内容
- 対象経費: 自家用発電設備等の設置及び当該設備を設置する施設の整備に要する経費
- 補助率: 定額
- 上限額: 175,000万円
申請期間
2025年03月06日 〜 2025年03月28日
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