佐伯市企業立地促進助成金（平成30年4月助成内容変更）

概要

佐伯市に事業所を新設または増設して投資や雇用を行う事業者に対し、固定資産税・都市計画税の軽減や投資額に応じた助成、新規雇用に対する助成などを行います。情報通信関連事業向けには回線使用料や借室料、改修費などを対象とした別枠の補助制度も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 佐伯市内で製造や情報通信関連事業、倉庫・運送等の事業所を新設・増設し、一定規模の投資と新規常用雇用を見込む企業

対象者・要件

• 市内に事業所を設置または増設する事業者で、対象業種に該当すること（製造業、電気・ガス・熱供給業、情報サービス業等）。
• 投資額が2,500万円超（土地代を除く）であること。
• 新たに1年以上雇用する常用従業員の増加が3名以上（増設等の場合は1名以上）など所定の雇用要件を満たすこと。
• 公害防止措置の実施、青色申告の提出などの要件があること。

対象となる取り組み

• 事業所の新設または増設に伴う設備投資、用地取得、改修、および新規常用雇用の創出。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額、都市計画税相当額、投資額に対する助成、新規雇用に係る助成、用地取得費等
• 補助率: 固定資産税・都市計画税相当額は100％（3年間）、投資額に対する助成は投資額の20％まで
• 上限額: 5,000万円（用地取得費に係る助成の上限）

対象経費の詳細

• 固定資産税相当額・都市計画税相当額（それぞれ3年間分を対象）
• 投資額に対する助成（投資額の20％、上限3,000万円）
• 新規常用雇用に対する助成（新規雇用者1人当たり30万円、上限総額3,000万円）
• 用地取得費の50％相当額（上限5,000万円）
• 情報通信関連事業向けは回線使用料・借室料・改修費等が対象となるメニューがある（改修費は2分の1、上限250万円等の設定あり）

主な要件・注意点

• 投資額基準や新規雇用数等の要件を満たすことが必要です。
• 情報通信関連の補助は新設または増設に伴う新規常用雇用が2人以上必要で、人数に応じた上限設定があります。

申請期間

申請期間の記載なし