公募終了
[第三回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)
中小企業等の事業再構築を支援し、事業規模の拡大や賃上げを促進します。
詳細情報
概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等の思い切った事業再構築を支援します。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じて事業規模の拡大や高い成長の実現を目指す取り組みを支援することを目的としています。第三回公募からは最低賃金枠や大規模賃金引上枠を創設し、賃上げに資する支援も行います。
こんな事業者におすすめ
- 新分野展開や業態転換、事業再編に取り組む中小企業等
- 事業規模の拡大や海外展開を目指す企業
- 最低賃金引上げに向けた生産性向上や賃上げを図りたい事業者
対象者・要件
- 中小企業等を主な対象としていること(公募概要に基づく)。
- 中堅企業や大企業等の成長支援を志向する企業にも適用される旨の記載がある。
補助内容
- 補助率:
- 上限額: 1億円
申請期間
2021年11月30日 〜 2023年03月29日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
函館市地方拠点開設支援事業補助金
公募中補助上限100万円
サテライトオフィス等の開設にかかる改装・通信・什器等の経費を補助し、企業立地や雇用の拡大、地域活性化を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 情報通人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年2月27日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
中小企業新事業進出補助金|中小企業基盤整備機構
公募予定補助上限9,000万円
中小企業等の新市場・高付加価値事業への進出を支援し、生産性向上や賃上げにつなげます。
賃上げ
全国
2026年2月17日〜2026年3月26日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


