令和8年度循環型社会形成推進事業費補助金（再生材供給サプライチェーン構築支援事業）

概要

我が国の基幹産業に必要な質と量の再生材を安定供給するため、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を図る補助金です。使用済製品等から重要な金属資源を再生利用するための設備や施設の導入に対し、経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

廃棄物等から重要な金属資源を回収し、解体、破砕、選別、焙焼、分析、荷役、積替え、保管などの工程を整備したい事業者に向いています。再生資源等の国内供給量や品質の向上、収集運搬の効率化につながる設備・施設導入を検討している事業者が対象です。

対象者・要件

民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体等、その他環境大臣の承認を得て事務局が適当と認める者が応募申請できます。国内の事業所で実施する事業で、設置場所が応募時点で確定していることが必要です。新会社を代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立している必要があります。

対象となる取り組み

廃棄物等を再生利用するための設備又は施設の導入が対象です。具体的には、解体、破砕、選別、焙焼などの処理設備、再生資源等の品質を分析する設備、荷役・積替え・保管施設の整備が含まれます。国内に供給する再生資源等の質または量の向上、収集運搬の効率化に資する事業が支援対象です。

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、業務費、事務費、その他必要な経費として承認された経費。具体例として、設備・機器本体購入費、運搬費、据付費、試運転調整費、設計費、工事費などが含まれます。
• 補助率: 中小企業者に設備を補助する場合は1/2、上記以外に設備を補助する場合は1/3

対象経費の詳細

新品の設備・機器の導入が対象で、新古品、中古品、既存機器の改造は対象外です。土地、基礎、道路等の建築土木費は対象外です。リースを活用する場合は、貸渡先事業者が中小企業者なら1/2、それ以外は1/3となります。

主な要件・注意点

交付決定前の発注等経費は対象外で、契約・発注日は交付決定日以降である必要があります。他の国の補助金を受けていないこと、暴力団排除に関する誓約事項に該当しないことも必要です。共同実施の場合は参加事業者全員が補助事業者の要件を満たし、代表事業者が申請して責任を負います。事業完了後は報告書の提出が必要で、完了後3年間は毎年度、回収量や供給量、設備使用状況などの報告が求められます。複数年度事業は最大3カ年度で、令和11年2月までに完了する必要があります。

申請期間

2026年09月18日 〜 2026年10月16日